資金サポートを申し込む際に求められる書類についてまとめた金融サポートサイト

各種証明書や個人証明書類等

印鑑証明書及び納税証明書

印鑑証明書と納税証明書から、事業状況を把握することはできませんが、印鑑証明書からは印鑑が公的に登録されたものであるかがわかり、納税証明書からは税目ごとの税金の納付状況がわかります。

一見すると、印鑑証明書や納税証明書から資金サポートの検討材料となる要素はないように見えますが、印鑑証明書の有無で印鑑が公的に登録されたものか否か、納税証明書によって税金の納付状況がわかることから、事業者としての社会的な信用を担保できますし、税金の納付が著しく滞っていれば、事業に何らかの問題があることが疑われるため、他の書類で得た情報との矛盾がないかを確認する上でも役立てることが可能であるなど、個人情報に関する書類に比べると情報的な価値が高い書類ではないでしょうか。

本人証明書類とその他の必要書類

基本的に資金サポートを申し込む際に必要となる書類は、個人情報の取り扱いに関する同意書・個人情報の提供に関する同意書・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)・決算書及び附属明細書(コピー)・税務署受付印のある確定申告書(コピー)・印鑑証明書・納税証明書等ですが、これ以外にも、契約を交わしたことを文書として形に残した契約書のコピー、契約を交わした場合の費用を試算した見積書のコピー、世帯一部の住民票や戸籍のコピーである住民票抄本といった書類が求められるかも知れません。

また、本人確認を目的とする本人確認書類として、運転免許証や印鑑登録証明書が求められることは頻繁にありますし、資金サポートの内容次第では、事業計画書が求められることもありますのでご留意ください。


この記事をシェアする