資金サポートの申し込みに必要な書類等を知りたい!

資金サポートを申し込む際に求められる書類についてまとめた金融サポートサイト

資金サポートと資金サポートに際し求められる書類

資金サポートは事業者への支援を主軸とした融資であるとはいえ、融資した資金の回収が出来なくても構わないというようなものでは全くなく、事業の振興や地域の振興などにつながることを目的に資金サポートを行っているため、一般的な出資や投資、融資といった資金調達に比べ、手続きが煩雑になりやすい傾向が見られ、最低でも、個人情報の取り扱いに関する同意書・個人情報の提供に関する同意書・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)・決算書及び附属明細書(コピー)・税務署受付印のある確定申告書(コピー)・印鑑証明書・納税証明書等・契約書(コピー)・見積書(コピー)・住民票抄本などの書類が求められますし、公的金融機関からは事業計画書や住民票抄本を求められることも珍しくありません。

加えて、運転免許証や印鑑登録証明書等の本人確認書類は、いつどのような場面で求められたとしても不思議ではありませんし、同内容の書類を複数枚求められたり、個人情報の取り扱いに関する同意書や個人情報の提供に関する同意書、印鑑証明書を申込人の分だけでなく、連帯保証人や法人代表者の分まで求められたりすることもあるでしょう。

ちなみに、資金サポートを受けられることが決まった場合にも、領収証(コピー)等の設備実施確認資料や決算書(申告書)等、追加で書類を求められることがありますので、事業者にとって好条件の資金サポートを申し込む際には、様々な書類を多数求められることを念頭に融資サポート業務を得意とする行政書士や税理士に依頼することをお勧めします。

資金サポートを受けるために必要な書類と受けた後に必要な書類

事業者への資金的なサポートに重点を置いて資金を投融資するのが、資金サポートであり、金融機関では公的金融機関や地方銀行、信用金庫などが資金サポートとしての融資を行っていますが、資金サポートが事業振興や地域振興を重視する関係上、求められる書類の数も、一般的な融資より多くなります。

個人情報及び事業情報に関連する書類

資金サポートを申し込む際の書類には、個人情報の取り扱いに関する同意書や個人情報の提供に関する同意書のような、トラブル防止用の書類もあれば、履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)や決算書及び附属明細書(コピー)、税務署受付印のある確定申告書(コピー)などのように、事業に関連した書類もあります。

各種証明書や個人証明書類等

個人情報や事業に関係する書類以外にも、印鑑証明書と納税証明書のような社会的な信用を示す書類が求められることもあれば、本人を証明するための本人証明書類として、運転免許証や印鑑登録証明書が求められることもありますが、特に本人証明書類は高確率で求められるでしょう。